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一般事業主行動計画

株式会社スダキ商事 一般事業主行動計画

女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
男女ともに全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2022年10月1日~ 2024年9月30日

2.目標と取組内容・実施期間

目標1 (職業生活に関する機会の提供に関する目標)
営業職・技術職の女性社員を現員の 2 人から 3 人以上に増加させる。
<実施時期・取組内容>
★2022年10月~ 営業職・ 技術職の女性の応募を増やすため、 自社ホームページの採用ページの内容を見直し、改定する。
★2022年10月~ 当該職種への 女性 社員採用の障害となる物理的・制度的ハードルについて調査する。
★2022年12月~県内高等学校、県立大学等の進路指導担当者との間で意見交換を実施する 。
★ 2023年4月~ 採用・募集等の具体的な活動へ反映させる。

目標2(職業生活と家庭生活との両立に関する目標 )(次世代育成支援対策推進法に基づく目標)
全ての 社員 の 月平均 の残業時間 を 3 9 時間以内とする。
<実施時期・取組内容>
★2022年12月~ 所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。
★2022年10月~ 2023年9月 長時間勤務 常態 化部門の抜本的業務改革の検討・着手
★2023年1月~ 2023年9月 非効率業務の洗い出し・業務改善の検討・着手

目標3 (次世代育成支援対策推進法に基づく目標)
既存の制度の活用度を把握し、あわせて個別に対応してきた措置等を含め、総合的な育児支援の枠組みとして再設計し、制度化する。
また社内掲示板、グループウェア等を活用し、社員に対して制度の 周知を図る。
<実施時期・取組内容>
★2022年10月~ 育児休業制度と就業規則等の内容調査
★2022年11月~ 既存制度の周知( 掲示板 、グループウェア)
★2022年11月~ 以下の 制度 の可否の検討及び制度設計 の実施 2023 年 12 月までに制度化)
 ・小学校就学前の児童まで対象とする 育児支援のための短時間勤務制度
 ・育児支援のための始業・終業時間の繰上げまたは繰下げの制度
 ・育児休業中の社員の職業能力の開発及び向上のための支援制度
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